郡山市議会 2022-12-08 12月08日－04号
◎相楽靖久こども部長 乳幼児への対策についてでありますが、国の児童相談所における性的虐待対応ガイドラインによると、子どもに対する性暴力は保護者が看護する児童に対して行われる場合に加え、保護者以外の第三者によって行われる場合についても、児童虐待の防止等に関する法律第２条に規定される性的虐待と解釈されております。
◎相楽靖久こども部長 乳幼児への対策についてでありますが、国の児童相談所における性的虐待対応ガイドラインによると、子どもに対する性暴力は保護者が看護する児童に対して行われる場合に加え、保護者以外の第三者によって行われる場合についても、児童虐待の防止等に関する法律第２条に規定される性的虐待と解釈されております。
文部科学省は、いじめの防止等は全ての学校・教職員が自らの問題として切実に受け止め、徹底して取り組むべき重要な課題である。いじめをなくすため、まずは、日頃から、個に応じた分かりやすい授業を行うとともに、深い児童生徒理解に立ち、生徒指導の充実を図り、児童生徒が楽しく学びつつ、生き生きとした学校生活を送れるようにしていくことが重要である。
新年度予算は、コロナ感染再拡大防止等に留意しながら、あらゆる分野においてＤＸの活用を図り、社会課題解決と経済成長の同時実現を目指すものであります。
2020年４月には受動喫煙防止等を目的とした改正健康増進法が完全施行されたほか、2021年４月には福島県においてふくしま受動喫煙防止条例が施行されるなど、望まない受動喫煙を生じさせないことはマナーからルールへ変わってきている状況にあります。
このことから、現時点においては、認定鳥獣捕獲等事業者との協議の場を設けることは考えておりませんが、今後とも引き続き電気柵の整備を進めるとともに、地域の皆様のご協力をいただきながら、草刈りによる隠れ場の解消や未収穫野菜の適切な管理による餌場の発生防止等、生息する山林周辺の環境整備に取り組み、総合的な農作物被害防止対策に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
じゃ、外猫の増加防止等に対して、どうしたらよいのかということで、ちょっと幾つか質問をさせていただきます。 本市の保護犬・保護猫の対応について、まず一つ伺います。 二つ目は、家で飼っているんだから、もうそれは飼い猫だろうという観点ではなくて、やっぱり殺処分をしたくないから、自分の家で何とか頑張って飼っている方々はいっぱいいるんですよね、二本松市に。
現状と今後の見通しということでございますが、教育特区構想の現状でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、福島県にまん延防止等重点措置が実施されました。塙町においても、不要不急の他県との往来も制限されているところでございます。教育特区構想の協力団体でございます宮城復興支援センターのある宮城県も例外ではなく他県との往来を自粛せざるを得ない状況でございます。
こうした取組の反面、日本経済は、2019年12月、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、３月６日現在の新聞報道では世界で感染者４億4,378万人、死者599万人、日本では感染者534万9,000人、死者２万4,817人となり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が宣言されるなど、社会経済活動に暗い影を落とし、私たちの生活は厳しい状況下に置かれています。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い福島県に適用されているまん延防止等重点措置が昨日６日で解除され、県は、本日７日から31日まで、子どもと高齢者の感染防止に重点を置いた対策期間を設定、引き続き県民に感染対策の徹底を求めているようです。 コロナ感染者が本市でも２桁となる日がある中、不安な日々を市民の方が過ごされているものと思います。そういった中で、今回、大項目３点の質問をさせていただきます。
現在、新型コロナウイルス感染症の第６波により、本市も１月27日より２月20日までのまん延防止等重点措置の適用が３月６日まで延長されるなど、新型コロナウイルスとの闘いは、長期化するだけでなく、いまだ終息が見えない厳しい状況が続いています。
新型コロナ感染症第６波オミクロン株が拡大し、福島県も県全域に非常事態宣言を発出するとともに、まん延防止等重点措置の区域を全県域として対策を講じてきました。まん延防止も３月６日まで延長され、コロナに振り回される日常となっています。市内でも連日感染者が出ており、その対策について伺います。 １、感染拡大に伴い、濃厚接触者の定義はどのようになっているか。
◆原田俊広議員 時間なので最後にしますが、今のコロナ禍の時期、まん延防止等重点措置は終わるということではありますが、この時期については、今はなかなか厳しいのではないかなと私思うのですが、どのような時期を考えているのでしょうか。 ○議長（清川雅史） 観光商工部長。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、福島県でもまん延防止等重点措置が延長されました。 本村においても感染拡大が始まり、感染予防対策としての新型コロナウイルスワクチン予防接種、第３回目の接種の早期完了、さらには、感染された方に対する様々な支援や心のケアが大変重要となってきております。 家族間での感染者が増えている状況であっても、中には陰性となる方もいます。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、昨年末には感染状況は一旦落ち着きを見せていたものの、年明けからオミクロン株による第６波の爆発的な感染拡大が全国的に広がり、福島県においても県内全域を対象にまん延防止等重点措置として１月３０日から３月６日まで期間も延長して対策を行っている状況であります。
そうした中、福島県内においても、令和４年１月27日から２月20日までまん延防止等重点措置が発出され、感染が拡大している状況から、さらに３月６日まで延長されております。 そこで、本市における医療提供体制の現状について、この感染状況から、通常の診療等に影響は出ていないのか。また、医師会、歯科医師会、看護協会からの要望等があれば、それらへの対応等についてお伺いいたします。
福島県のほうでもまん延防止等重点措置は延長はしないだろうという見方もある中で、３月というのはどうしても卒業式を控えていたり、年度末ということ、そして学年のまとめという部分があります。先ほどお話しいただきましたように、休んだ子供たちに対しての補充学習とかそういったこともあるのだという話をいただきました。
政府は、２月18日に、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、福島県を含む17道府県に適用しているまん延防止等重点措置を３月６日まで延長することを正式決定しました。 このことを受け、福島県も政府決定に従い、県内においてもまん延防止等重点措置を３月６日まで延長することを発表し、併せて福島県独自の非常事態宣言も継続し、福島県民及び事業者に感染対策の徹底や営業時間短縮等を求めることとしました。
変異株の発生により若者を中心に感染が拡大し、全国各地に幾度となく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、飲食店に対する営業自粛要請や各種イベント等の中止、延期、規模縮小など、私たちの生活や地域経済に極めて深刻な影響を及ぼしました。 こうした状況から、本町におきましても、町民の命と生活を守るという強い決意の下、一丸となって各種施策に取り組んでまいりました。
現在、本市においても２度目のまん延防止等重点措置の対象地域となっておりますが、市民、事業者の皆様のご協力の下、公民協奏によるあらゆる分野での積極的なＤＸ活用により、ウィズコロナ・ポストコロナにあっても、誰一人取り残されない課題解決先進都市のさらなる発展を目指しつつ、郡山市政100年目の来る2024年が、次の郡山未来100年に向けてのスタートの年に当たることも念頭に置いてまいります。
そうしますと、想定される事業効果等についても伺いたいというふうに思いますが、今ほども少し答弁の中でも触れられておりますけれども、現在避難所における、今新型コロナウイルス感染症は落ち着いてはおりますけれども、まん延防止等重点措置等あったときの、その避難所における現状が今回段ボールベッド、それから間仕切りパーティションを導入することによって、どういった効果が想定されるのかという点について伺いたいと思います